長期譲渡に限って

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長期譲渡に限って

いざ不動産売却について考え始めると、築年数のことが引っ掛かるかもしれません。

 

築年数で売却価格が上下するのは確かです。

 

戸建てを例にとれば、築10年なら査定で建物につけられる価格は大体ゼロとなり、一般的に土地の価格だけになります。

 

それから、マンションの場合でも同じように望ましいのは築年数が浅いものというのは共通なので、状況は戸建てと同様で、築10年がボーダーラインになっています。

 

住み替えを念頭に置いて新居購入と現住の不動産物件を同時に行いたいというのもありふれた事例です。

 

この際は、売却してから購入という順番が順当なリスク管理の方法でしょう。

 

間違いなく契約上は売約成立までこぎ着けていると言っても、確かにお金が手元に入るのを見届けるまではまだ息を抜いてはいけません。

 

必要に迫られた時に支払うお金がないということが起こらないとも言えませんので、無事に売却できる前提で先に購入しようとするのはすべきではないでしょう。

 

戸建てを売却して得たお金から、最初に一戸建てを買った時の購入費と、売却にかかった諸々の経費を差し引き、残ったお金が譲渡所得と呼ばれるもので、これが、譲渡所得税課税の対象となるわけです。

 

課税税率は、物件を所有していた期間の長さで変わります。

 

短期譲渡(5年以下の所有)と長期譲渡(5年以以上の所有)とでは長期譲渡の方が税率が低くなります。

 

また、物件がなかなか売れず経費がかさんでしまったり、その他もろもろの事情でマイナスになってしまい、むしろ譲渡損失となってしまうことがあります。

 

この場合は長期譲渡に限って、譲渡損失の損益通算と、繰り越し控除の特例が適用されるでしょう。

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